自己資金2000万円以上、地方から本気で不動産投資に取り組み経済的自由を獲得したい方へ。不動産投資で結果を出すための「考え方」を教えます

  1. 相続税対策

相続税対策と不動産投資

篠田です。

 

相続税対策と言えば
地主さんが持っている土地に、
大手のハウスメーカーが
アパートを建てるって
イメージだと思います。

最新の設備の建物と
30年一括借り上げ、
先祖代々の土地を守りましょう
って言うトークが、
セットになってるような感じですよね。

 

ある有名な
ハウスメーカーは、
毎回訪ねて来る営業マンが
違うなんて話も
聞いたことがあります(汗)

それ位、
営業マンにしたら
地主さんは良いお客さん
なんでしょうね。

まー本来、
賃貸経営は地主さんや
お金持ちがやる事業ですから。

 

それで、
じゃあどんな地主さんでも
相続税対策にアパートを
持ってる土地に建てれば良いかって言ったら、
それは違いますよね。

この辺りは
皆さんも良く知ってると思いますが、
持っている土地にそもそも
賃貸需要が無ければ、
そこにアパートを建てる意味が無いです。

どんなに
思い入れがある土地でも、
賃貸需要が無ければ
アパートを建てちゃダメなんです。

 

もちろん、
もの凄い資産家で
現金も土地も有り余っていれば
空いてる土地にアパートを建てて
節税するって方法は
正解だと思いますが。

問題なのが、
そこまで現金も無く
土地だけ持っている
パターンです。

 

現金が無い
地主さんの場合は、
大抵は固定資産税の支払いに
苦労されていたり、
相続税の支払いに対して
かなり不安を抱いています。

それで、
例によって営業されちゃうと、
アパートを建てれば
固定資産税と相続税の支払いの
心配が要らなくなるので、
夢のような提案に思えるんですね。

「これで我が家の資産は安泰だ!」

なんて思っちゃう訳です。

 

でも結局
それが失敗の始まりで、
何の知識も無い状態で
賃貸経営をスタートさせても
上手くいくはずがありません。

 

固定資産税の支払いや
相続税を払わない事に
フォーカスして始めても、
賃貸事業としてのCFが
得られなければ、
事業を継続する事はできません。

賃貸事業が継続しないのに
先祖代々の資産が
守れる訳が無いですよね。

 

ですから、
持っている土地に
アパートを建てて
税金対策をしようとしている人は、
目先の税金や相続税の事だけに
フォーカスしてやらないように
注意して下さい。

持っている土地の
賃貸需要や将来性を考慮した上で、
計画を考えていく必要があります。

 

それには
やっぱり知識が必要だし、

資産を持っている人ほど、
賃貸経営の知識が必要なんじゃないかなー。

って思います。

 

 

それでは。

 

 

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執筆者:篠田 正博(しのだ まさひろ)

 

自己資金2000万円弱という限られた条件の中で、正攻法でオーバーローンを獲得する「オーバーローン融資戦術」を駆使して家賃収入1億円を達成。

 

2016年に本業を退職し、不動産賃貸業を本業として活動中。

 

2017年に長女。2018年に次女が誕生し、妻と子育てに奮闘しながら不動産活動しています。

 

2019年あたりから育児ノイローゼ気味になり、ブログを休止(無理は禁物ですね。。。)子育ての過酷さを妻と体験中。

 

ブログは2022年から無理しない範囲で、少しずつ再開できたらと思っています笑

 

 

 

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・本気の自己投資ができる方、
・本気の行動力があって不動産投資で
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に向けて、不動産投資のコンサルティングも行なっています。

 

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